X(Twitter)での収益化のときに設定する租税条約請求とは？
Naoto
X（Twitter）で収益化ができるようになったけど、租税条約請求ってなに？
こういったテーマで書いていきたいと思います。
X（Twitter）でひろゆきさんが収益化しているのが最近話題になりましたが、実際に設定をするとなると、税金の難しい話が出てきているみたいです。
その中に登場してくるのが租税条約請求です。
今回は租税条約請求について調べてみました。
ぜひこの記事を参考に、X（Twitter）での収益化の設定をしてみてください。
「よくわからん！」という人は税理士に相談したほうがいいです。
脱税で普通に捕まるので。
X(Twitter)での収益化のときに設定する租税条約請求とは？
X(Twitter)での収益化のときに設定する租税条約請求とは？
シンプルに説明すると、租税条約請求とは、2つの国間で結ばれた「税金のルールブック（租税条約）」に基づいて、特別な税金の取り扱いを求める手続きのことを指します。
例を使って説明します。
あなたはおそらく日本に住んでいますよね？（日本以外にお住まいであれば、その国の租税条約請求が適用されるのでこの記事は参考になりません）
アメリカの会社から何らかのお金（例: 配当や報酬）をもらうことになったとします。
通常、アメリカの会社はそのお金から一部を「税金」として持っていきます。
これを源泉徴収と言います。
しかし、日本とアメリカの間には「税金のルールブック（租税条約）」があり、このルールブックには「日本の人にはもっと少ない税金で済ませてあげるよ」という特別な取り決めが書かれています。
そこで、あなたはアメリカの会社に「私は日本に住んでいるので、特別な取り決めに基づいて少ない税金で済ませてほしい！」とお願いすることができます。
これが「租税条約請求」の手続きです。
ただ、この特別な取り扱いを受けるためには、あなたが本当に日本に住んでいるという証明や、いくつかの書類を提出する必要があります。
このように、租税条約請求は、2つの国の間の特別な税金の取り決めを活用して、少ない税金で済ませるための手続きとなります。
租税条約に基づき源泉徴収率の引き下げを請求しますか？はどうしたらいい？
租税条約に基づき源泉徴収率の引き下げを請求しますか？はどうしたらいいのでしょうか？
租税条約に基づき源泉徴収率の引き下げを請求しますか？という質問ををざっくり説明します。
これは「税金のルールブック（租税条約）を使って、払う税金を少なくする特別な取り決めを利用したいですか？」という意味です。
YesかNoかの判断を簡単に説明します。
節税をするかどうか
税金の世界には「源泉徴収」という仕組みがあります。
これは、あなたがお金をもらう前に、そのお金の一部を「税金」として先に引き取られるシステムです。
例えば、あなたがアメリカの会社から10万円の報酬をもらうことになったとします。
でも、アメリカの会社はその10万円の中から、たとえば2万円を税金として持っていって、あなたには残りの8万円だけを支払う、という流れです。
「税金のルールブック（租税条約）」の話に戻りますが、このルールブックは、2つの国間で「お互いの国の住民には特別に税金を少なくしてあげるよ」という約束を書き記したものです。
これを使うと、上記の例で言えば、2万円ではなく、1万円だけ税金として取られ、あなたには9万円が支払われる、という具体的なメリットが得られることがあります。
「税金を少なくしたいか」の判断のポイントは、以下の2つです。
- もらうお金の差: ルールブックを使うと、あなたが手元に残るお金が増えるかもしれません。この「増えるお金」が大きければ、ルールブックを利用する価値がありそうです。
- 手間とのバランス: ただし、ルールブックを使うためには、いくつかの書類や手続きが必要です。その手間が「増えるお金」のメリットよりも大きく感じるなら、利用するかどうか迷うかもしれません。
「ルールブックを使って税金を少なくすることで、もらえるお金が増える分、その手間をかける価値があるかどうか」を考えると良いです。
手間やコストをかけられるかどうか
「手間やコストをかけられるかどうか」というのは、簡単に言うと「特別な税金の取り決め（租税条約）を使って税金を少なくするための手続きや書類準備などの作業を、本当にやりたいか？」ということです。
税金を少なくするための手続きを利用する場合、以下のような「手間」が考えられます。
- 書類の準備: 特別な税金の取り決めを利用するためには、あなたが実際にその国に住んでいるという証明や、その他の必要な書類を提出する必要があります。
- 手続きの流れの理解: どの書類を、いつ、どこに提出すればいいのか。また、何を記入すればいいのかなど、手続きの流れや詳細を理解する必要があります。
- 時間の投資: 書類の準備や提出、必要に応じて税務署や関連機関への問い合わせなど、時間をかけて取り組む必要があります。
あなたにとって「税金を少なくするための手間」が「税金を節約するメリット」よりも大きく感じるかどうか、ということを考慮するといいと思います。
「租税条約の記事」と「パラグラフ」とは？
「租税条約の記事」と「パラグラフ」とは何なのでしょうか？
改めてですが、租税条約とは、2つの国間で「税金に関するルール」を決めた契約のことです。
国と国の間で、お互いの国の住民がどのように税金を払うべきかを取り決めるためのものです。
この租税条約の中にはたくさんの「ルール」や「条件」が書かれています。
これを整理するために、条約はいくつかの部分や章に分けられています。
ここで「記事」と「パラグラフ」の話に入ります。
- 記事: 租税条約の中の「大きな章」のようなものです。たとえば、「配当に関する税金のルール」や「報酬に関する税金のルール」など、特定のテーマごとにまとめられた部分を指します。
- パラグラフ: 記事の中の「小さな節」のようなものです。ある記事が「配当に関する税金のルール」を扱っているとすると、その中の具体的な条件や例外などの詳細をパラグラフでさらに細かく説明しています。
例えば、漫画の「巻」と「章」を考えるとわかりやすいかもしれません。
漫画の1つの巻の中にはいくつかの章があり、それぞれの章が異なるエピソードや内容を持っています。
租税条約の「記事」と「パラグラフ」も、このような関係に似ています。
簡単に言うと、租税条約の中にはたくさんのルールや条件が書かれていて、それを整理するために「記事」と「パラグラフ」という区分けがされている、というわけです。
租税条約の記事とパラグラフでは「12(1)」と「該当なし」どちらを選べばいいの？
租税条約の記事とパラグラフでは「12(1)」と「該当なし」どちらを選べばいいのでしょうか？
まず、「12(1)」とは租税条約の中の「第12条の1項」を指しています。
具体的にどの内容に関するものかは、条約の詳細によりますが、一般的には「特定の所得や収入に関する税金のルール」を指すことが多いです（例えば、著作権使用料や特許の利用料など）。
「該当なし」という選択肢は、その特定の条約の内容があなたの所得や収入には関係ない場合を指します。
つまり、あなたの収入や所得に特定の条約のルールを適用する必要がない場合にこの選択肢を選ぶことになります。
どちらを選ぶべきかの判断基準は以下のようになります。
- あなたの所得や収入の内容: まず、あなたが受け取る予定の所得や収入が、第12条の1項に記載されている内容に該当するかどうかを確認する必要があります。該当する場合は「12(1)」を選択します。
- 条約の内容の確認: 具体的に第12条の1項がどのような内容かを確認する必要があります。これは、租税条約の公式テキストや、税務専門家、または関連する公的機関のホームページなどで確認できます。
- 該当しない場合: もし、あなたの所得や収入が第12条の1項に該当しない場合や、不明確な場合は「該当なし」という選択肢を選ぶことになります。
要するに、あなたの受け取る所得や収入が、租税条約の「第12条の1項」に記載されている内容と一致するかどうかを確認し、それに基づいて適切な選択肢を選ぶことが大切です。
不安な場合は、税務の専門家や公的機関に相談することをおすすめします。
